技能実習特定技能
目的国際貢献・技能移転日本における人手不足解消
在留期間技能実習１号：１年以内
技能実習２号：２年以内
技能実習３号：２年以内(優良要件取得者)
通算５年		特定技能１号：最大５年(通算５年)
特定技能２号：無制限(建設業と造船・舶用工業のみ2022.3現在)
対象職種８５職種１５６作業(2022年３月時点)１４業種
①介護
②ビルクリーニング
③素形材産業
④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業
⑥建設業
⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備業
⑨航空業
⑩宿泊業
⑪農業
⑫漁業
⑬飲食料製造業
⑭外食業
入国試験なし
(介護のみＮ４レベルの日本語能力要件あり)		技能水準：日本語能力水準の試験等の実施
(技能実習２号を良好に終了したものは試験等を免除)
受入れ人数常勤職員の人数に応じた制限あり※無制限
建設業：技能実習生・特定技能者・外国人建設労働者を除く常勤職員の人数まで
介護：事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とする（ＥＰＡ・介護福祉士・「介護」在留資格者・永住者・日本人の配偶者などは常勤職員数に含むことができる)
受入れ対象未経験・見習い等即戦力・技能実習２号修了レベル
監理団体・支援団体技能実習監理団体登録支援機関
転職原則不可
・ただし、実習実施者の倒産等やむを得ない場合や、２号から３号への移行時は「転籍」が可能		可能
・同一業務又は共通性のある業務区分内
・又は、特定技能評価試験の合格をもって別分野への転職が可能となります。
家族帯同不可特定技能２号のみ可(配偶者･子供)まで